徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
このため、県では、令和三年度末に策定いたしました、鹿、イノシシなど獣種ごとの適正管理計画や鳥獣被害防止対策基本指針におきまして、今後五年間で、被害が深刻または大きいと感じる集落の割合を半減させる新しい目標を設定いたしますとともに、有害鳥獣駆除や個体数調整のための捕獲対策、集落における防護対策や環境整備、狩猟者の確保育成などの各種施策を、市町村や猟友会の皆様と連携し、積極的に推進しているところでございます
このため、県では、令和三年度末に策定いたしました、鹿、イノシシなど獣種ごとの適正管理計画や鳥獣被害防止対策基本指針におきまして、今後五年間で、被害が深刻または大きいと感じる集落の割合を半減させる新しい目標を設定いたしますとともに、有害鳥獣駆除や個体数調整のための捕獲対策、集落における防護対策や環境整備、狩猟者の確保育成などの各種施策を、市町村や猟友会の皆様と連携し、積極的に推進しているところでございます
全国的に獣害被害が増加する中で、美郷町での獣害対策について、規模や地形的な違いもあるが、農業者が主体となった駆除体制、また、害獣が里山にすみ着く原因の除去、害獣から農作物被害を減らす根本的な取組は、本町の中山間地における有害鳥獣駆除対策の参考になると考えております。以上であります。 ○議長（勝部 俊徳君） それでは、委員長の報告に対し、質疑を許します。
倉敷市の駆除制度は、岡山県倉敷地区猟友会の各分会から選出された人で組織された有害鳥獣駆除班協議会へ委託して、協議会に所属する駆除班員、これすなわち猟友会のメンバーの方が駆除を行うという立てつけです。この駆除班員の高齢化については、今議会でも難波議員が質問されたとおりでございますが、そもそもその駆除班員の数についてはどうなっているのか、現在の人数と令和３年度を比較した人数の推移をお答えください。
その中で、(3)番、鵜に関して有害鳥獣駆除費、今先ほど2,000円て言われましたけど、狩猟免許を有して漁協の関係者じゃないとこの2,000円は得れません。こういったものの見直しはできないでしょうか、御質問します。 ○議長（石田芳生君） 大島政策監。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 具体的なイノシシ被害防止対策ですが、まず農業被害防止のために倉敷市有害鳥獣駆除班協議会に捕獲を委託し、その捕獲実績は、令和２年度が894頭、令和３年度が890頭、令和４年度は10月末現在で670頭となっております。
あと、有害鳥獣駆除のそういった作業に使う道具類、そういったものの保管、いわゆる倉庫として現時点では活用しているところでございます。 以上です。 ○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓） こちらのものはコンクリート造かなとは思いますので、耐用年数が約50年ぐらいあるかと思いますけれども、何年に造られたもので、その耐用年数はまだ残っているのでしょうか。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 捕獲したイノシシなどの大型有害鳥獣の運搬については、有害鳥獣駆除班員の聞き取りでも、山中から車までの運搬や清掃工場への搬入に負担感があると聞いております。
また、巣の中の卵やひなは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、県知事から有害鳥獣駆除の許可が下りた場合のみ捕獲または採取が可能であるとしております。長年にわたりカラスとの知恵比べをしても効果が薄いのであれば、個体数を減らす有効策として県知事の許可を得て、卵やひなのうちに対応すべきと思いますが、当局の考えを伺います。 続いて、（仮称）カラス対策協議会について。
○１番（渡辺一弘君） 現在の獣害パトロール員の体制では対応しきれないということでありますが、獣害パトロールの見回りが難しいのであれば、猟友会の方々のお力もお借りしたいところですが、猟友会の方に聞いたところ、市からの要請があれば、有害鳥獣駆除をしていただけると聞きましたが、市民からの鳥獣被害の相談に対してどのような場合に市から猟友会に依頼していただけるのでしょうか。
○１番（渡辺一弘君） 現在の獣害パトロール員の体制では対応しきれないということでありますが、獣害パトロールの見回りが難しいのであれば、猟友会の方々のお力もお借りしたいところですが、猟友会の方に聞いたところ、市からの要請があれば、有害鳥獣駆除をしていただけると聞きましたが、市民からの鳥獣被害の相談に対してどのような場合に市から猟友会に依頼していただけるのでしょうか。
野生鳥獣保護管理対策について、有害鳥獣駆除と担い手確保についてさらに努められたい。 監視体制の充実について、環境化学物質等の監視では環境基準が幾つか未達成だったことから、引き続き監視と対策を強化されたい。また、新幹線騒音調査についてはＪＲと引き続き協議に努められたい。
被害を減らす抜本的な対策として、有害鳥獣駆除の担い手の確保が不可欠となりますが、本県においても、いよいよ人口減少時代に入り、また、狩猟免許所持者の高齢化などもあって、ますます困難になってくると思われます。
17ページに計上してあります有害鳥獣駆除の委託料及び補助金なのですが、これについて伺います。まず、財政的な観点から、今回の補正に当たりまして、財政当局にはどのくらいの予算の補正要求があったのか。それに対する財政課としての立場で、これをどのように査定していったのか、この辺の見解について財政担当課長にお伺いしたいと思います。 ○議長（高野貞宜議員） 眞下企画財政課長、答弁願います。
本市の農業被害における有害獣の捕獲体制は、山武北部猟友会の狩猟免許所持者で構成されている山武市有害鳥獣駆除隊により、実施しております。 市が保有する捕獲用わなを駆除隊に配布し、駆除隊は、捕獲用わなの設置から餌の調達、見回り、捕獲した有害獣の処分までを行い、市が報告を受けるというものです。
次に、有害鳥獣駆除の関係でございます。 有害鳥獣駆除をするために、狩猟免許が必要になります。最初に、狩猟免許の所持者の動向について、環境森林部長に伺います。
それでは、時間も２分しかないものですから、有害鳥獣駆除のことに関して、今新しいくくりわなができたというふうに聞いているんですが、それ確認していますか。もしそれがある、そしてこういう方法だということがあれば、新しい方法としてこれから皆さん害獣対策に使うという形になるかと思うんですけれども、その点に関して、お伺いしたいと思います。 ○議長（山川英男） 平野農林課長。
こういった有害鳥獣駆除は、自分で解決できない、悶々とする気持ちを聞いてもらえない状況は、つらいことです。 そもそも、対策は被害減少のためでありますので、被害の把握は必須であります。 せっかく１市３町による広域駆除であります。被害状況の情報をそれぞれ収集し、協議会に情報提供し、対策に反映することで、農家の方々の意思が反映されると考えております。
野生鳥獣保護管理対策について、有害鳥獣駆除と担い手確保にさらに努められたい。 監視体制の充実について、環境化学物質等の監視では、環境基準が幾つか未達成だったことから、引き続き監視と対策を強化されたい。また、新幹線騒音調査についてはＪＲと引き続き協議に努められたい。
野生生物の保護・管理、野生鳥獣保護管理対策では、有害鳥獣駆除対策と担い手対策についてもさらなる目配りを要請します。 監視体制の充実、騒音の監視では、新幹線騒音調査の結果についてＪＲと継続して協議してください。 循環社会推進課、廃棄物対策課、清掃費委託金について、海岸漂着物等地域対策推進事業委託金の増額を県に要望してください。
このため、まずは関係団体から具体的な被害の状況、そして、その原因となっている獣種が何か、また、その区域で有害鳥獣駆除を行うことによる生態系への影響などについて確認を行いまして、その区域で指定を変更した場合の農業被害の軽減効果と、片やその区域での生態系への影響などを勘案いたしまして、県の環境審議会に諮問いたしまして、その上で最終的に県で決定をするという流れになります。 以上でございます。